国内FXとは全く違う海外FXの税金の仕組みについて解説します。
申告しなくてもばれる？ばれない？と不安な方、必ずバレます。
最強の節税対策も一緒に説明します。
海外FXで税金を申告しなくいい人
FXで得た利益の分に関して納税は絶対にしなくてはいけませんが、非課税になる場合があります。
以下の方は確定申告の必要はありません。
- 給与所得者（会社員・パート・アルバイトなど）の年間20万円未満の利益
- 給与所得者以外（個人事業主・主婦・学生など）の年間38万円未満の利益
確定申告はあくまでも所得税に対しての申告で、別に住民税は役所で申告する必要があります。
海外FXと国内FXの税制の違い
海外FXと国内FXでは税金の仕組みそのものが違います。
国内FXは申告分離課税で一律20.315％で、海外FXは総合課税なので収入が増えると税率も上がる累進課税になっています。
国内と海外の税制の大きな違いを表にまとめてみました。
| ＿ | 国内FX | 海外FX |
| 課税方式 | 申告分離課税 | 総合課税（雑所得） |
| 税率 | 一律20.315％ | 累進課税15～55％ |
| 繰り越し控除 | 3年間 | 不可 |
| 経費計上 | 可能 | 可能 |
気になる大きな違いは、やはり税率です。
一見、国内FXの方がどれだけ利益を得ても一律20.315％なのでお得に感じてしまいますが、一概にそうだとは言えません。
海外FXの総合課税の収入と税率の変化を表にしてみました。
| 年間の利益額 | 税率 | 税金の詳細 | 控除額 |
| ～195万円 | 15％ | 所得税5％+住民税10％ | 0 |
| 195万~330万円 | 20％ | 所得税10％+住民税10％ | 97,500円 |
| 330万~695万円 | 30％ | 所得税20％+住民税10％ | 427,500円 |
| 695万~900万円 | 33％ | 所得税23％+住民税10％ | 636,000円 |
| 900万~1,800万円 | 43％ | 所得税33％+住民税10％ | 1,536,000円 |
| 1,800万~4,000万円 | 50％ | 所得税40％+住民税10％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円～ | 55％ | 所得税45％+住民税10％ | 4,796,000円 |
上記の表を見ると「195万～330万円」までが分離課税と同じ20％で、330万円以上になると30％の税率と高くなります。
しかし「330万～695万円」には427,500円の控除があるので、収入が440万円までは総合課税の方が税金は少なくなります。
海外FX、国内FXの税金の計算式と最強の節税対策
国内FXの分離課税の計算式は【収入額】✖【20.315％】＝税額 になりますが、海外FXの総合課税はそこからさらに控除額を引きます。
【収入額】✖【税率】－【控除額】＝税額
| 分離課税 | 総合課税 |
| 440万円✖20.315％＝89万3860円 | 440万円✖30％－42万7500円＝89万2500円 |
| 450万円✖20.315％＝91万4175円 | 450万円✖30％－42万7500円＝92万2500円 |
450万円で初めて分離課税が逆転して税金が安くなります。
それほど大勝していない方は、国内FXでトレードするよりも確実に海外FXを利用した方が税金は安く済みます。
ただ、会社員などの給与所得者の場合はその給与所得も合算されるので、450万円という境界線は簡単に超えてしまう可能性があります。
そうなった場合の節税対策には2通り考えることができます。
- 国内FXに切り替える
- 法人化する
①国内FXに切り替える
税率が一律で20.315％なので、440万円を超えると国内FXの方が税金は安くなります。
しかし、この方法はあまりお勧めではありません。
DD方式を採用している国内FXではスリップや約定拒否が多発しますし、利益だけで450万円もの利益を出すということは、それだけ取引量も多くなっているので余計に思い通りの注文が通りにくくなります。
おそらく、この時に海外FXの良さが身に染みて分かると思います。
②法人化する
最強の節税方法は、会社を作ること、法人化することです。
分離課税も総合課税も経費計上することができますが、分離課税は投資関係だけに分離された課税方式なので、FXに関係するものしか経費として計上することはできません。
それに引き換え、総合課税は雑所得なので他の副業や事業の経費も一緒に計上することができるというメリットがあります。
それに法人化することで、給与所得控除、基礎控除など経費以外に節税する方法がたくさんあります。
一見、大変そうに見える法人化ですが、税理士や会計士にお願いしておけばそれほど大変ではありませんし、その費用も経費にすることができます。
損益通算できない海外FX
国内FXは過去3年間の損失を繰越控除することができます。
例えば、前年に100万円損失額が出て翌年に50万円の利益が出た場合、損益を合算すると－50万円の損失になるので課税対象から外れます。
3年間通してこの特例の繰越控除が受けられるのですが、年間の利益がマイナスになった場合も確定申告をしておかないと特例は適用されませんのでご注意ください。
繰越控除を受けたい方はマイナスでも毎年申告です。
海外FXはこの損益通算はできません。
損失が出た年の翌年にその損失を計上することができず「去年マイナスだったから今年の利益は帳消しだな」ということにはなりません。
ただし、これは個人での話です。
法人化していると、設立から過去7年間遡って欠損金として損失を計上することができます。
青色申告の個人事業主でも可能です。
会社を作ってFXで稼げるまで赤字申告しているとその分の損失が100％損益通算することができて課税対象から外れることができます。
これが最強の節税対策の法人化の威力です。
海外FXの税金について まとめ
法人化してしまえば海外、国内関係なく節税することができます。
そうなるとFX口座のスペックとして有能な海外FXを利用した方が大きく稼ぐことができます。
逆に年間の利益が195万円以下の方は税率が15％なので、確実に海外FXを利用した方が税金を安くすることができます。
年間利益195万円以上の場合、FXだけでそれだけ稼げるのでしたら税率関係なく会社を作った方が良いです。
理由は、あと取引量を増やす、ロットを上げるだけで利益が大きくなってしまうからです。
私の場合、収益が月100万円を超えたときの税金がサラリーマンの年収よりも多かったのには怯んでしまいました。
「もっと早く法人化していれば、もっと少なく抑えることができたのに」と税理士さんに言われたことは今でも覚えています。
私と同じ過ちをしないようにしてくださいね。
もし、「税金なんてトレードで勝てるようになってから考えればいい」と書かれたサイトを見かけたらご注意ください。
そのサイトの管理人は稼いだことがありません、これは断言できます。
稼いだことがあるから税金の怖さを知り、早めに対策していた方が良いことが分かるので。
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